5年で米政府の採用数が急拡大
犯罪捜査に役立つ仮想通貨取引データ分析


Chainalysis(チェイナリシス)は、仮想通貨の不正検出やマネーリンダリング対策などのソフト開発及びサービスを提供する米ブロックチェーン調査企業です。

昨年10月には、世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcome to Video」の調査において、ビットコイン取引の分析調査の側面から米司法省に協力し、同サイトの摘発・閉鎖に繋げた功績を持っています。

この事件に象徴されるように、ビットコインなどの仮想通貨取引データから得られる情報は、犯罪捜査及び防止にますます、重要な役割を果たすようになってきているようです。
そして、その事実を裏付けるように、米国政府機関とチェイナリシスとの契約はこの5年間で急拡大しています。

Chainalysisと契約を結ぶ政府機関


米連邦政府によるチェイナリシス関連の調達記録82件を米仮想通貨メディアCoindesk調査したデータによると、同社が設立された2015年以降の政府支出状況で、次のような事実が分かりました。

(1)契約している政府機関

連邦調査局(FBI)
麻薬取締局(DEA)
移民税関調査局(ICE)
証券取引委員会(SEC)
商品先物取引委員会(CFTC)
金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)
内国歳入局(IRS)
シークレットサービス(USSS)
運輸保安局(TSA)
空軍

(2)契約金額

5年間の累計:10,690,706ドル(約11億7300万円)
延長の可能性を見込むと1400ドル超(約15億3600万円)

(3)契約金額の多い機関トップ3

1位:内国歳入局(IRS):410万ドル(約4億5000万円)
2位:移民税関捜査局(ICE):260万ドル(約2億8500万円)
3位:連邦捜査局(FBI):240万ドル(約2億6300万円)

なお、FBIは昨年12月、「仮想通貨追跡ツール」に37万7500ドル(約4140万円)を支払い、2022年までに少なくとも362万8775ドル(約3億9800万円)を使うオプションがあるということです。

政府との契約が拡大


Chainalysisは、2015年にFBI向けに9000ドル(約99万円)のデータソフトウェア契約を結んだことから、政府との関係を徐々に築き上げていったようです。

Chainalysis共同設立者で最高戦略責任者であるJonathan Levin氏は、各機関内でサイバー犯罪のマネーロンダリングに対処する専門チームとの仕事を行ったことが始まりでしたが、その後、政府機関が取り扱う様々な犯罪や違法行為対策に対して、同社の提供するサービスの有用性の認識が深まるにつれ、同社の役割も拡大していったと述べています。

政府機関への訓練を提供しているハイテク犯罪専門家は、政府の各調査機関には、それぞれ仮想通貨と関わりをもつ専門的な特定分野があると説明。

その一つが、IRSサイバー犯罪ユニット(CCU)で、Chainalysisの主な契約先でもあり、4年間で「ケース支援と訓練」のために330万ドル(約3億6200万円)以上を費やしたとのことです。

Chainalysisの顧客層:民間部門と公的部門の割合は1:1


昨年4月には、三菱UFJグループなどから3600万ドル(約39億5000万円)の資金調達に成功しているChainalysisだが、同社によると140を超える企業と20の政府が、同社の製品を利用しています。

同社が提供しているのは、
仮想通貨捜査ツール「Reactor」
本人確認等のコンプライアンス及び取引監視ツール
 「KYT(Know Your Transaction)」
Kryptos

仮想通貨取引所Bitfinexは、マネロン対策強化にKYTを導入し、同取引所のAMLコンプライアンスの欠如解消に一役買っているようです。
直近では、国内でもBITPointのシステムにReactorが導入されると報道されました。
Reactorは、昨年7月に起きたBITPointからの不正流出の際に、100万以上の取引を介して盗まれた資金を特定したといわれています。

Levin氏は、Chainalysisの収益における民間と公的部門(国家機関や海外政府を含む)の割合は、およそ1:1と話しています。


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