ビットコイン取引量南米1位のブラジルで


税制が小規模の取引所に打撃

南米一のビットコイン取引量とトレーダー数を誇るブラジルで、政府が発効した仮想通貨取引に係る規制施行の影響を受け、2つの取引所が閉鎖することが分かりました。

閉鎖するAcesso Bitcoin取引所のPedro Nunes共同設立者は、「新しい税務の規制により、取引量が減少する一方で、コンプライアンス費用が増大し、取引所経営を圧迫した。」と述べました。

現在、同取引所は、取引所が保管している仮想通貨や法定通貨レアルを引き出すよう、ユーザーにアドバイスしています。

また、閉鎖が決まったもう1つの取引所、Latoexも新しい税務要件を満たすことが困難なため、資産を売却し、ユーザーへ資金を返却する手続きを進めています。

 

 

ブラジルの仮想通貨規制

ブラジルでは、3つの仮想通貨関連法案が国会に提出はされていますが、包括的な仮想通貨規制はありませんその代わりに、仮想通貨規制の役割をしているのは、ブラジルの国税庁にあたる連邦歳入局(RFB)が管轄となる税制であり、2016年より仮想通貨は金融資産とみなされ、「その他の資産」として所得税申告が個人にも義務付けられています。

特定の月に売却された仮想通貨の合計額が35000レアル(約89万4000円)を超えた場合、そこから生じた資産売却益に対し、所得税を払う義務が生じます。(税率は15〜22.5%)

取引所の経営を直撃したのは、月間3000レアル(約76万6000円)を超える仮想通貨取引を行う企業や個人に対し、毎月の報告を義務付ける「規範命令1888/1889」です。
昨年5月に制定され、8月1日に発効となったこの税務規制は、取引所に対しては、さらに厳しいルールを課すものとなっており、取引所は、その取引高に関わらず毎月全ての取引を報告する義務があります。

また、毎月の報告義務に加え、取引所には毎年連邦歳入国(RFB)に顧客の取引に関する次のような報告を行う義務も課せられています。

(1)所有する仮想通貨(ブラジルレアル建)
(2)所有する各仮想通貨
(3)所有する格仮想通貨のコスト(ブラジルレアル建)

個人、企業、取引所が上記の義務を怠った場合や、全く報告をしなかった場合には、報告が遅延した月ごとに100〜1500レアルの罰金が科されます。
報告が不完全であったり、誤りなどがあった場合には、取引額の1.5%〜3%の罰金が科されます。

銀行による取引所口座の閉鎖

ブラジルの取引の苦難は、税制による影響だけではありません。
ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せています。

ブラジルの経済防衛評議会(CADE)は、昨年12月、銀行が仮想通貨取引所へ対するサービス提供を拒否することは、独占禁止法には当たず、違法ではないという声明を発表しました。
取引所における顧客確認の順守が不十分でマネーロンダリングのリスクがあることをその理由として挙げていますが、Banco Bradescoも同様の主張により、取引所口座停止の判断の裏付けとしているようです。

ブラジルの暗号通貨・ブロックチェーン協会(ABCB)は、このような銀行側の対応を強く非難。
6つの銀行を提訴しました。

ブラジルの取引所と銀行の抗争が続く中、米リップル社は昨年6月、サンパウロに新たな支社を設立。前出のBradesco銀行をはじめ、大手Santander銀行などにもRippleNetの提供を通して、積極的に提携を進めているようです。


【関連記事】
仮想通貨って何?分かりやすく解説
【仮想通貨】ビットコイン、半減期まで100切る
【仮想通貨】ビットコインウォレットをサポート
【仮想通貨】ビットコイン取引の分析調査企業