カジノ所得への課税検討

政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(通称IR)でのカジノ所得に対して課税していくとの方針を示しています。

財務省は自民党の税務調査会にて原案を提出。しかし、自民党内からは「事業の負担が大きくなり、投資に消極的になってしまのでは」と懸念の声が上がり、来年度の税制改正大綱への明記は見送りとなりました。

 

どのように課税する?

原案では、利用者が退場する際、チップの換金額から入場時と場内でのチップ購入額の合計を差し引いた分を所得とみなし、課税対象とする内容になっています。

カジノ所得の計算
  • 退場時チップ換金額 - チップ購入金額(入場時、場内) = 所得

法案によって入場時に、マイナンバーによる本人確認が必要とされていることが決められています。それを利用し、事業者が利用者ごとに入場時のチップ購入額と退場時の換金額、ゲームの勝敗を記録。そうすることによって不正を防ぐことができるとの考えです。

一方で、訪日外国人に対しては出国すると税務調査が難しいため、源泉徴収の導入を検討するとのことです。

 

注意点

カジノで得た所得は、競馬などと同様の『一時所得』扱いとされています。

一時所得とは?
  • 一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で、労務や役務の対価や資産の譲渡による対価ではないもの。

 今回、政府の原案では、場内でのチップ購入代金と退場時の換金した差額に課税とされています。しかし、これも従来の一時所得としての課税であれば、収支マイナス日の損失は計上されず、収支プラス日の利益のみに対して課税されます。その結果、年間でのトータル損益がマイナスでも税金が課される可能性がある点には注意したいですね。